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crayon ご利用規約

e-shops crayon (クレヨン) 利用規約

第1条  総則

  1. 1. このe-shops crayon(クレヨン)利用規約(以下、本規約という)は、株式会社ハンズ(以下、甲という)が提供する「e-shops crayon(クレヨン)」(以下、本サービスという)の利用者(以下、乙という)に対して適用するものとします。また、乙は本規約の内容を確認し、承諾した上で利用申込みをしたものとします。
  2. 2. 本規約の内容と、その他の説明等とが異なる場合は、本規約の規定が最優先として適用されます。

第2条  サービス利用の条件

  1. 1. 乙が以下のいずれかに該当すると判断された場合、甲は登録及び再登録を許諾しないものとします。
    また、登録手続き完了後に、乙が以下のいずれかに該当すると判断された場合、甲は事前に通知又は催告する事なく、本サービス利用の停止、登録情報の抹消、本サービスの契約解除ができるものとします。また、その理由について一切開示義務を負いません。
  1. 2. 乙は本サービスを利用するにあたり掲載情報に関する全ての許認可を保持し、且つ契約期間中維持する者であることを甲に保証するものとします。
  2. 3. 本サービスを利用するにあたり連絡・登録した情報については虚偽でない事を乙は甲に保証するものとします。また、虚偽の情報であった場合、そのために甲が被ったと思われる不利益について乙は保証の義務を負うものとします。
  3. 4. 本サービスの利用により乙が第三者の権利を侵害した結果、甲が該当第三者から請求または要求を受けた場合、乙はその費用で甲を保護し、万一甲が該当第三者に損害賠償義務を負った場合、その損害額を甲に保障するものとします。甲は、該当第三者に現実に損害額を支払う前でも、損害賠償義務の履行を乙に請求できるものとします。

第3条  登録

  1. 1. 乙が本サービスの利用を希望する場合、甲が定める一定の情報を予め定められた方法で甲に提供する事で登録手続きを行う事ができます。
  2. 2. 登録手続が完了した時点で本サービスのご利用契約が成立としたものとし、サービス開始日を契約成立日とします。但し、この事は一定の期間内に本サービスの利用を開始できることを乙に保証するものではありません。

第4条  有料プランの契約期間

本サービスの有料プランは、プラン変更方法によって契約期間が異なります。
プラン変更方法は、e-shopsウォレット(クレジットカード決済)又は、銀行振込によって有料プランにプラン変更した場合(以下、通常課金という)と、iPhoneアプリ、及びiPadアプリから有料プランにプラン変更した場合(以下、iOSアプリ内課金という)、 Androidアプリから、有料プランにプラン変更した場合(以下、Androidアプリ内購入という)の3つに別れます。

  1. 1. 本サービスの契約期間は、通常課金の場合、契約成立日から乙が甲の指定する方法にて本サービスの解約申請をした日(解約申請日)の属する月末までとします。
    iOSアプリ内課金、Androidアプリ内購入の場合は、解約申請後、残りの有効期限を満了した日までが契約期間となります。
  2. 2. 本サービスの停止は、契約期間の如何に関わらず、解約申請を甲が受理した時点で行われます。
  3. 3. 本サービスの契約期間は、乙が解約申請の手続きを行うまでは自動的に更新されるものとし、有料プランの場合には別途定める利用料金が課金されるものとします。
  4. 4. iOSアプリ内課金の場合、乙がApple IDで管理されている自動更新の設定を解除し、本サービスの解約申請を行うまで契約期間が更新され、有効期限までの利用料金が課金されるものとします。
  5. 5. Androidアプリ内購入の場合、乙がGoogleアカウントで管理されている自動更新の設定を解除し、本サービスの解約申請を行うまで契約期間が更新され、有効期限までの利用料金が課金されるものとします。
  6. 6. プラン変更については上位プランへの変更は随時行うことができますが、下位プランへの変更はできません。
  7. 7. 支払方法の変更は原則出来ません。(例:Androidアプリ内購入からiOSアプリ内課金への変更)
  8. 8. 通常課金の場合、有料プランの開始日から開始日翌月の同日1日前まで(例:1月17日が開始日の場合は2月16日まで、1月1日が開始日の場合は1月31日まで)を最低利用期間(解約手続きが行えない期間)とします。

第5条  登録内容の変更

  1. 1. 乙は登録内容に変更があった場合、甲の定める方法により当該変更内容を遅延なく甲に通知・連絡するものとします。 また、管理画面等を通じて乙自身が登録情報の変更手続きを行う事ができる場合には、遅延なく変更手続きを行うものとします。
  2. 2. 甲は登録内容について、エンドユーザーの使いやすさを優先し、登録申請又は掲載完了後に乙に事前に通知することなく登録内容の変更をする事ができるものとします。
  3. 3. 甲はサービス向上のため、掲載情報について情報の最適化を定期的に行うものとします。これに伴い登録内容の変更・修正・削除が必要となった場合には乙に事前に通知することなく登録内容の変更・修正・削除ができるものとします。
  4. 4. 本条に基づき甲が行った処置については、その旨を乙へ個別に連絡する義務は負わないものとします。
  5. 5. 本条による解除の場合、甲がすでに受領した利用料、運営費等その他納付された金員の払い戻しは一切行わないものとします。
  6. 6. 本条による解除となった時点で契約期間・課金期間が残存する場合、乙は契約満了月までの利用料金については甲に支払う義務が発生するものとします。

第6条  ユーザーID・パスワードの管理について

  1. 1. 乙は自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを適切に管理及び保管する義務を負うものとします。また、これを第三者に利用させたり、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 2. ユーザーID又はパスワードの管理不十分、利用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は乙が追うものとし、甲は一切の責任を負いません。
  3. 3. 甲はユーザーID又はパスワードについての電話による問合せに関しては、問合せ者が申込み者本人の場合であっても、電話による回答はしないものとします。
  4. 4. ユーザーID又はパスワードの問合せに関しては、別途甲の定める連絡方法によってのみ回答するものとし、乙は緊急の場合も含め即時の回答ができない事があることを承諾するものとします。
  5. 5. ユーザーID又はパスワードの再発行に関しては、別途甲の定める方法によってのみ再発行をするものとし、甲に対する直接の再発行依頼に対する対処の義務は負わないものとします。

第7条  料金及び支払方法

料金及び支払方法に関する規約は、プラン変更方法(通常課金、iOSアプリ内課金、Androidアプリ内購入)で異なります。

  1. 1. 本サービスの利用料金は甲が別途定める料金体系に基づいた金額とし、甲が指定する支払方法により支払うものとします。なお、料金等に賦課される手数料、消費税および地方税は乙の負担とします。
  2. 2. 通常課金のお支払方法は、クレジットカード(月額払い)、または、銀行振込(年間一括払い)になります。なお、無料プランから有料プランに変更した場合、初回に限り開始日の属する月の利用料については無料となります。
  3. 3. Androidアプリ内購入の場合、本サービスの利用料金は1ヶ月ごとの請求とします。
  4. 4. iOSアプリ内課金の場合、本サービスの利用料金は3ヶ月ごとの請求とします。
  5. 5. プラン変更などにより利用料金が変更となる場合、請求手続きについては別途定める規定に基づくものとします。
  6. 6. 乙が利用料金の支払を遅滞した場合、甲は遅滞のあった時点で、乙による支払がなされるまで、本サービスの契約を履行しない事ができるものとします。また、甲が定める期間内に支払がなされない場合、甲は事前に通知又は催告する事なくサービス利用の停止、又は登録の抹消、もしくはサービスの利用契約を解除する事ができるものとします。この場合、乙は当該サービスがなされないこと、および契約の解除によるについて損害賠償請求を甲に対し行うことはできないものとします。
  7. 7. 乙が利用料金の支払を遅滞した場合、乙は年14.6%の割合による遅延損害金を甲に対して支払うものとします。
  8. 8. 乙が個別に契約し本サービスと連動する決済サービスを利用している場合、当該決済サービスの利用料金に関しては当該決済サービスを提供する会社の支払い規定に準ずるものとします。

第8条  禁止行為について

  1. 1. 甲は乙に対し本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止するものとします。
  1. 2. 甲は、乙が前項各号に該当する行為を行っているか、または該当行為を行うおそれがあると判断した場合、乙に対し、事前に通知する事なく利用中サービスのコンテンツの一部、もしくは全ての登録情報を削除、あるいはサービス提供の停止をできるものとします。
  2. 3. 本条に基づき甲が行った処置については、その旨を乙へ個別に連絡する義務は負わないものとします。

第9条  退会

  1. 1. 乙の都合により本サービスの利用を終了する場合、甲の指定する方法にて本サービスの解約手続きを行うものとします。
  2. 2. 本サービスおよび本サービスに伴うオプションサービスについては、解約申請日をもって停止・削除するものとします。なお、乙はこの事に同意の上、解約申請を実行したものとし、乙の都合によるデータの復旧・利用環境の復旧についてはできない事を了承するものとします。
  3. 3. 有効期限が残っている状態で、乙が解約手続きを完了した場合でも、甲は返金等に応じないものとします。

第10条  登録の解除

  1. 1. 甲は乙が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、事前に通知又は催告する事なくサービス利用の停止、又は登録の抹消、もしくはサービスの利用契約を解除する事ができるものとします。また、甲は本項目に則り登録の解除等を行った場合に、その旨を乙へ個別に連絡する義務は負わないものとします。
  1. 2. 本条による解除の場合、甲がすでに受領した利用料、運営費等その他納付された金員の払い戻しは一切行わないものとします。
  2. 3. 本条による解除となった時点で契約期間・課金期間が残存する場合、乙は契約満了月までの利用料金については甲に支払う義務が発生するものとします。

第11条  サービスの変更

  1. 1. 甲は、都合により本サービスの提供内容を変更することがあります。
  2. 2. 本サービス内容変更により、ご利用料金の変更が生じる場合、甲は事前に乙に電子メールまたは書面をもって通知するものとします。
  3. 3. 乙はサービス変更にあたり登録情報に関して変更手続きが必要な場合、速やかにこれに応じるものとします。
  4. 4. 乙はサービス変更にあたり登録・変更された情報について、エンドユーザーの使いやすさを優先し、甲が事前の通知又は催告する事なく情報の変更をする事を許諾するものとします。
  5. 5. 甲は本サービスで提供しているシステム及びプログラムコードの修正、更新、仕様の変更を、事前に何ら告知することなく行うことが出来るものとします。

第12条  サービスの停止

  1. 1. 甲は以下のいずれかに該当する場合、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスの一部または全部を停止又は中断することができるものとします。
  1. 2.  前項に基づき本サービスの提供が停止及び中断される場合、乙は運営費等の返還請求、あるいは損害賠償等を甲に請求しないものとします。

第13条  サービスの終了

甲は、都合により本サービスの提供を終了することがあります。その場合は、本サービス終了の期日から3ヶ月前までに、別途甲が定める方法によりその旨を通知・連絡するものとします。

第14条  本規約等の変更

  1. 1. 甲は、乙の承諾を得ることなく本規約および利用内容・条件の変更・改定をすることができるものとします。この場合変更内容を甲のホームページに公告した時点より、効力を生じるものとします。
  2. 2. 甲は本サービスの提供につき、乙に事前に何ら告知すること無くその内容の変更・利用に関する制限を設けることが出来るものとします。
  3. 3. 本サービス規約変更により、ご利用料金の変更が生じる場合、甲は事前に乙に電子メールまたは書面をもって通知するものとします。
  4. 4. 通知後にも引き続きサービスの利用がある場合、乙は変更後の規約および利用内容・条件に同意したものとします。

第15条  連絡・通知

  1. 1. 甲から乙への連絡、又は通知は電子メール、ホームページへの掲載等、甲が定める方法で行うものとします。
  2. 2. 通知・連絡を電子メール、ホームページへの掲載により行った場合、当該通知・連絡はインターネット上に配信された時に発信されたものとします。

第16条  著作権

ショップ情報の掲載、およびその紹介に必要な文章、登録された画像につきましては、あらかじめ著作権などの権利主張をしないことに同意していただきます。また、本サービスへの登録をもって乙は本項目の内容を承諾したものとします。

第17条  権利の譲渡

乙は、本サービス利用に対するいかなる権利・義務について第三者に譲渡できません。但し、乙を合併した法人または乙の資産の全部または大部分を取得した個人または法人であり、事前に甲が別途規定する手続を経たうえで承諾を得ている場合はこの限りではありません。

第18条  免責事項

  1. 1. 甲は本サービスが乙の特定の目的に適合する事、あるいは期待する機能等を有する事、および不具合が生じない事について何ら保証するものではありません。
  2. 2. 甲は本サービスの利用により乙に対して損害、損失または不利益が生じたとしてもそれについて一切の責任を負いません。
  3. 3. 本サービスに関連して乙と他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争について一切の責任を負いません。
  4. 4. 乙は、ホームページ制作の如何に関わらず、作成したホームページの内容全体について責任を負うものとします。
  5. 5. 甲は、回線または機器等に起因する音信不良・遅延や、本サービスの運営中断等の障害が発生した場合、関連して生じる関節的な障害(機会の逸失等)について責を負わないものとします。
  6. 6. 甲は、乙に提供する本サービスの全て(コンピューターシステム、公式ホームページやFAQ、送受信メールやお問い合わせ等)において、内容を保存し、維持する義務を負わず、且つこれらに対して補償しないものとします。
  7. 7. 甲は、本サービスに関する設定、処理、対応を、事前に乙の承諾を得た上で、乙の代理で対応する場合があります。なお、甲や乙、または第3者に対し、著しい損害を与える可能性がある等の緊急を有する場合は、乙に通知することなく代理で設定、処理、対応を行う場合があります。乙は、このような緊急対応があることを承認するものとします。

第19条  自己責任の原則

  1. 1. 乙は本サービスを利用し行った一切の行為において、理由の如何を問わず一切の責任を負うものとし、 甲またはその他の第三者(他の乙を含む)に迷惑をかけないこと、あるいは何らかの損害も与えないものとします。
  2. 2. 乙は本サービスの利用に伴い、国内外を問わず第三者に対して損害を与えた場合、および第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
  3. 3. 乙が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合および第三者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
  4. 4. 乙はその故意又は過失により甲に損害を被らせたときは、甲に対し、当該損害を賠償する義務を負います。

第20条 秘密保持

  1. 1. 甲は、利用契約の履行に際し知り得た乙の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。(日本国における法令、条例、法律に基づいた場合を除く)
  2. 2. 甲は、電子メール通信履歴に関して、原則として乙と第三者のいずれにも公開しないものとします。
    但し、公安当局からの捜査上の要請に基づいて書面による正式な協力要請等があった場合、乙の合意をとらずに通信履歴を開示する場合があります。
  3. 3. 乙は、本サービスを利用し、第三者のプライバシーを侵害、あるいは侵害するおそれのある手段及び手法をとってはならないものとします。
    但し、公安当局からの捜査上の要請に基づいて書面による正式な協力要請等があった場合は、この限りではありません。
  4. 4. 本サービスを通じて他の乙との間でなされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について甲は一切の責任を負わないものとします。
  5. 5. 本サービスを通して得た情報により乙間もしくは乙と第三者間での問題が発生した場合甲は一切の責任を負わないものとします。
  6. 6. 本条の効力は本契約終了後も有効に存続するものとします。

第21条  分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条  準拠法

本契約に関する準拠法は日本法が適用されるものとする。

第23条  管轄

乙と甲との間で訴訟の必要が生じた場合、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第24条  協議

本契約に記載のない事項や、甲の指導により解決できない問題が生じた場合には甲と乙の間で双方誠意をもって協議の上解決するものとする。

独自ドメイン利用特約

第25条  独自ドメインの取得、利用について

  1. 1. 甲は乙からの依頼があった場合、速やかにドメイン取得の手続きを開始するものとします。但し、この事は一定の期間内に希望のドメインの取得、およびドメインの利用を開始できることを乙に保証するものではありません。
  2. 2. ドメインの取得代行については、別途甲が定める方法により申請があった場合に限り対応をするものとします。
  3. 3. 乙は申請にあたり、連絡、登録した情報については正確で有効な情報かつ、虚偽ではない事を保証するものとします。
  4. 4. 乙は申請にあたり、以下の内容を承諾したものとします。
  1. 5. 甲は乙が希望するドメインが他の第三者の著作権、商標権等知的財産権を侵害する可能性についての確認義務は負わないものとします。また、それについて一切の責任を負いません。
  2. 6. 甲が取得したドメインに関しては本サービスの契約期間中、もしくは乙からの申請によりドメイン管理権限の移管が完了するまでは甲が管理するものとします。但し、本サービス利用中でも、甲が別途定める方法によりドメインの管理権限を乙に移管した場合、以後の更新手続き、管理に掛かる費用の支払い等のドメイン管理については、全て乙の責任にて管理するものとします。
  3. 7. 乙の事情により、本サービスで利用しているドメインを変更する場合、あるいはドメイン取得時に申請した情報の変更をする場合、手続きに関する一切の費用は乙が負担、もしくは甲より費用を請求するものとします。
  4. 8. 乙が本サービスの解約、もしくはドメイン管理権限の移管を希望する際に、別途甲が定める方法による申請を行わずに、ドメイン管理に必要な情報を取得できない事態が発生した場合、甲はそれについて一切の責任を負いません。
  5. 9. 乙が本サービス解約時にドメインについては廃止を希望した場合、第10条に定める処置を受けた場合、もしくは本サービス解約後のドメインの処理について明確な意思表示がなかった場合、甲は当該ドメインについて管理の放棄、もしくはドメインの削除ができるものとします。また、ドメイン廃止手続き完了後、ドメインの関係機関が別途定める規定によりWHOIS情報等が有効期限まで公開表示される事があることを乙は承諾したものとします。

商品販売機能利用特約

第26条  商品販売機能のご利用について

  1. 1. 乙は本サービスの商品販売機能を利用するにあたり、本契約に基づく商品の販売またはサービスの提供に必要な全ての許認可を保持し、且つ契約期間中は維持すること保証するものとします。
  2. 2. 乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの商品販売機能を利用しないもとのとします。 また、乙が以下のいずれかに該当していた場合、甲は事前に通知又は催告する事なく、本サービス利用の停止、登録情報の抹消、本サービスの契約解除ができるものとします。また、その理由について一切開示義務を負いません。

第27条  商品・サービス提供活動の主体

本サービスにおいては、商品、サービス提供活動の主体は乙であり、商品の販売に関する活動は、乙と消費者との直接契約とします。甲は当該契約の履行に一切関知しないものとし、また、当該契約の主体が甲であると第三者が誤認する表示をおこなってはいけないものとします。

第28条  表示義務

乙は消費者との取引内容等につき次の事項の表示を遵守するものとします。

  1. 1. 販売主体についての表示、乙の社名または商号または屋号、代表者または当該表示に責任を有する担当者の氏名、主たる営業所の住所、確実に連絡が可能な電話番号、FAX番号、及び電子メールアドレス、業法に関する資格がある場合にはその内容等
  2. 2. 特定商取引に関する法律(旧訪問販売法)、同施行令、同施行規則に定めのある広告の表示事項
  3. 3. 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任について定めがあるときにはその内容、商品代金に含まれない送料等付帯費用、消費税における内税外税の区分、アフターサービスと保証の有無および内容
  4. 4. 問い合わせまたは苦情・クレームの受付窓口は乙であること
  5. 5. 商品の販売またはサービスの提供にあたり許認可・免許等が必要な場合はその種類・取得年月日・有効期限等

第29条  商品・サービス情報の表示

乙は本サービス利用における情報の掲載・登録について、制作、表示、利用、及び管理の責任を負うものとします。また、掲載されている情報について、甲もしくは第三者から疑義が生じた場合、乙自らの責任と負担において解決するものとし、甲に一切の迷惑を掛けないものとします。

第30条  受注処理の義務

  1. 1. 乙は注文の有無及びその内容を確認するため管理画面及び乙宛のメールを毎日2回(午前・午後)は閲覧する義務を負うものとします。
  2. 2. 乙は前項の受注を受け次第、速やかに在庫確認、商品等の配送、代金の決済その他販売に必要な手続き連絡等を直接消費者に対し行う義務を負うものとします。
  3. 3. 乙は消費者に対して提供した商品またはサービスの配送遅延、連絡不行き届き、品質不良・瑕疵・運送中の破損・数量不足・品違い・性能に関する疑義・商品未着・誤請求その他販売した商品またはサービスに関し、消費者から直接クレームを受け、または消費者との間で紛争が生じた場合、クレームについては自らがその責任を持って遅延なくこれを解決するものとします。
  4. 4. 万一該当事項につき甲に損害が発生した場合は、乙は甲の被った一切の損害を賠償するものとします。
  5. 5. 乙は前項のクレーム、紛争、に関して消費者から商品またはサービスの返品・交換・返金の申し出があった場合には、速やかにこれに応じて適切な処置をとるものとします。

第31条  商品販売に関する免責事項

  1. 1. 乙は本サービスおいて、商品またはサービスを消費者に対して提供(配送を含む)した場合、乙の責任において商品またはサービスを提供し、料金を回収するものとします。
  2. 2. 乙が消費者に提供する商品またはサービスの品質については、すべて乙が責任を負担するものとします。
  3. 3. 乙は消費者に提供した商品またはサービスの販売・引渡し・品質・保守・修理・アフターサービス・欠陥・知的財産権侵害等に関して、いかなる損失・費用・その他の負担からも甲を補償し防御し、かつ免責するものとします。
  4. 4. 乙は商品またはサービスの提供に関し、消費者からクレームがあった場合、もしくは消費者との間で紛争が生じた場合は、すべて自己の責任により誠実に、かつ遅滞なく解決をはかるものとし、並びに、該当消費者からのクレームまたは該当消費者に対する責務から甲を補償し、防御し、かつ免責するものとします。

2014年09月24日 制定
2014年12月17日 改定
2015年04月16日 改定
2015年05月18日 改定
2015年09月02日 改定
2015年12月07日 改定
2016年04月05日 改定
2016年11月16日 改定

その他のページ

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